パート労働者の増加
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パート賃金がメディアで取り上げられる機会が多くなっています。
景気は上向きになりつつある、と言われながらも一向に市民の生活は向上してない、というのが現在の状況です。
それどころか相次ぐ値上げラッシュや負担増でますます厳しくなっていると言えます。
そんな中、とくに問題になっているのがパート賃金です。
パート労働者は増加の一途を辿っています。
現在パート労働者の数は１２００万人を超えています。全労働者の２５％、女性に至っては４０％をしめている状況です。
なぜこんなにパート労働者が増えているのか、といいますと、企業がパート労働者を増やしているからです。
パート労働者は人件費が安く抑えることができるため、企業にとっては大きなメリットとなります。
つまり、景気が上向きになった背景には、こうした企業がパート労働者によって安く抑えたコストなどで利益を上げている側面があるのです。
近年叫ばれるようになった「格差社会」の典型例と言えます。
パート労働者の最低賃金
現実問題として、パート労働者も正社員と変わらない、もしくはより重労働を強いられることも少なくありません。
にも関わらずパート賃金は正社員の給料よりもはるかに低い状況が続いています。
この賃金格差が社会問題と化しながらも政府や財界は有効な対策を打ち出していないのが現状です。
現在、パート賃金の平均は時給にして９００円〜１０００円。
福祉関連が１２００円以上と高く、事務・販売業が８００円台と低くなっています。
パート賃金には「最低賃金」というものが定められています。
これは各自治体によって定められているもので、一番高い東京で７３９円、一番低い沖縄で６１９円となっています（平成１９年）。
このパート賃金を見てわかるように、とても通常の生活が送れるような水準ではありません。
年収２００万円以下のいわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人の数が２００６年には１０００万人を超えました。
まさに「働いても働いても暮らしていけない」人たちが急増しているのです。
これは深刻な社会問題と言えるのですが、すでに書きましたが、有効な手段が打ち出せていないばかりか、打ち出そうとする姿勢さえもあまりみられていないのが現在の状況です。
それは大企業と結びつく政治家の思惑などもあるのでしょう。
現在、世界的にパート労働者と正社員との差別をなくす「均等待遇の原則」が定着しつつあります。
日本はそんな流れからまったくかけ離れている状況です。
現在のパート賃金では働いても暮らしていけない人たちの増加にどう向き合うか、今後の日本社会を左右する重要な問題だと思います。